2025.02.20
補助金・助成金
【岩手県】物価高騰対策賃上げ支援金（締切11/14）
県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、「物価高騰対策賃上げ支援事業」を実施します。
支給要件を満たす賃上げを行った場合、賃上げした従業員1人あたり6万円（最大50人分）を支給する事業です。
（※）売上の減少やエネルギーの支払い等を要件とするものではありません。
詳しくは、支援金HPの「募集要項等」、別添チラシをご確認ください。
また、不明点は支援事業事務局にお問い合わせください。
（※）当所は事務局ではありませんので、詳細についてはお答えしかねます。
＜岩手県物価高騰対策賃上げ支援金HP＞
https://iwate-bukkakoutoutaisaku.pref.iwate.jp/
＜支援事業事務局＞
TEL：019-601-7165（平日9時～17時／盛岡市神明町5-5）
＜事業概要＞
■支援金の支給額
・支給要件を満たす賃上げを行った従業員1人当たり6万円、最大50人分（1事業所当たり最大300万円）
■受付開始・申請締切日…令和7年2月20日（木）
・岩手県全体で30,000人分を上限とし、上限に達し次第終了します。
・上限に達しない場合でも、令和7年11月14日（金）で受付終了とします。
■支給対象者…県内に事業所を有する中小企業等。
・公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を1人以上雇用しているものに限る）も含む。
■支給要件
①賃上げの対象時期…令和6年10月1日～令和7年9月30日まで
（賃金の支給が令和7年10月以降となったものを含む）
②賃上げ対象従業員…県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。
③賃上げ額
（ア）賃上げの対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。
（イ）最低一月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
④その他…引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。
■申請方法…「WEB申請」または「郵送申請」
・郵送申請の場合、申請様式（様式第1号～3号）は支援金HPからダウンロードしてください。
（窓口での様式配布は行っておりません）
■必要書類
❶（様式第1号または第2号）物価高騰対策賃上げ支援金申請書兼請求書
・第1号…法人用／第2号…個人事業主用
❷（様式第3号）支給対象従業員一覧
❸支給対象従業員に係る「労働条件通知書の写し」または「雇用契約書の写し」
・「雇用条件通知書」「雇用通知書」など名称が変わっても、同等の役割である書類であれば可。
・基本給、所定労働日数、所定労働時間が明記されているもの。
・所定労働日数や所定労働時間の記載がない場合は会社カレンダー（休日カレンダー）等をご用意ください。
❹「賃金台帳」の写し（賃金改定月及び賃金改定月の前月分）
❺支援金振込先口座に係る通帳の表紙と見開きの写し
❻その他、知事が必要と認める書類
支給要件を満たす賃上げを行った場合、賃上げした従業員1人あたり6万円（最大50人分）を支給する事業です。
（※）売上の減少やエネルギーの支払い等を要件とするものではありません。
詳しくは、支援金HPの「募集要項等」、別添チラシをご確認ください。
また、不明点は支援事業事務局にお問い合わせください。
（※）当所は事務局ではありませんので、詳細についてはお答えしかねます。
＜岩手県物価高騰対策賃上げ支援金HP＞
https://iwate-bukkakoutoutaisaku.pref.iwate.jp/
＜支援事業事務局＞
TEL：019-601-7165（平日9時～17時／盛岡市神明町5-5）
＜事業概要＞
■支援金の支給額
・支給要件を満たす賃上げを行った従業員1人当たり6万円、最大50人分（1事業所当たり最大300万円）
■受付開始・申請締切日…令和7年2月20日（木）
・岩手県全体で30,000人分を上限とし、上限に達し次第終了します。
・上限に達しない場合でも、令和7年11月14日（金）で受付終了とします。
■支給対象者…県内に事業所を有する中小企業等。
・公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を1人以上雇用しているものに限る）も含む。
■支給要件
①賃上げの対象時期…令和6年10月1日～令和7年9月30日まで
（賃金の支給が令和7年10月以降となったものを含む）
②賃上げ対象従業員…県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。
③賃上げ額
（ア）賃上げの対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。
（イ）最低一月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
④その他…引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。
■申請方法…「WEB申請」または「郵送申請」
・郵送申請の場合、申請様式（様式第1号～3号）は支援金HPからダウンロードしてください。
（窓口での様式配布は行っておりません）
■必要書類
❶（様式第1号または第2号）物価高騰対策賃上げ支援金申請書兼請求書
・第1号…法人用／第2号…個人事業主用
❷（様式第3号）支給対象従業員一覧
❸支給対象従業員に係る「労働条件通知書の写し」または「雇用契約書の写し」
・「雇用条件通知書」「雇用通知書」など名称が変わっても、同等の役割である書類であれば可。
・基本給、所定労働日数、所定労働時間が明記されているもの。
・所定労働日数や所定労働時間の記載がない場合は会社カレンダー（休日カレンダー）等をご用意ください。
❹「賃金台帳」の写し（賃金改定月及び賃金改定月の前月分）
❺支援金振込先口座に係る通帳の表紙と見開きの写し
❻その他、知事が必要と認める書類
