「パートナーシップ構築宣言」は、取引先（仕入先や外注先）との共存共栄を図るための自社の取組を対外的に公表（登録）する制度のことです。

なぜ今、注目されているのか
背景には、「物価高騰」と「賃上げ」があります。 原材料費やエネルギー価格が上がる中、企業間での適切な価格転嫁や適正な取引が進まないと、従業員の賃金を上げることができません。現在、政府では「賃上げ」と「消費」による日本経済の好循環を目指しており、そのことからこの登録推進に力を入れています。また、合わせて登録企業に対する補助金や税制での優遇措置を行っています。

つきましては、当所管内の事業者の皆様におかれましても、積極的に登録いただきますようお願いします。

＜参考＞令和8年2月15日現在、全国で約85,852社が登録を行っています。（岩手県は448社）
　　　　都道府県別の登録企業リスト　https://www.biz-partnership.jp/list.php

詳しい宣言方法等については、下記HPをご覧ください。
・ポータルサイト（登録ページ）　https://www.biz-partnership.jp/
・日本商工会議所HP　https://www.jcci.or.jp/partnership/
 

■登録方法について
　登録は法人・個人、事業規模に関わらず可能で、宣言の「ひな型（ワードA4／１～2ページ）」を活用することで簡単に登録ができます。
　・ひな型の中の記載項目や記載例を引用することが可能です。
　・登録企業リストに掲載されている他社の宣言を参考にすることもできます。

【宣言のひな型】（イメージ）