2025.12.23
補助金・助成金
【国】新事業進出補助金（第3回）（締切3/26）
○既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
○制度の詳しい内容は、下記HPに掲載されている「公募要領」等をご確認ください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
＜新事業進出補助金事務局＞
問合せの際は、コールバック予約システムから予約をしてください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/callback
（※）事前にご予約いただいた日時に、コールセンターから折り返し電話をかけるサービスです。
＜事業概要＞
１．スケジュール
・公募開始：2025年12月23日（火）
・応募開始：2026年2月17日（火）※電子申請開始
・応募締切：2026年3月26日（木）18:00
・採択発表：2026年7月頃（予定）
２．公募要領等
・公募要領（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_3.pdf
・応募申請ガイド（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_oubo_guide_3.pdf
・概要説明会（第2回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
３．補助金額・要件等
（※）「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが必要です。
（※）補助下限額750万円を超過する取り組みであることが必要です。（1,500万円を超える事業の実施が必要）
（※）要件未達の場合、補助金返還義務が生じます。
４．提出書類（事業計画書等）…公募要領をご確認ください。
＜申請等に係る注意点＞
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2カ月程度かかります。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は自己負担となります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではなく、補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付・返還になる場合があります。
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
・事務処理上の不備がある場合、補助金が減額・不交付となる場合があります。
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。
○制度の詳しい内容は、下記HPに掲載されている「公募要領」等をご確認ください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
＜新事業進出補助金事務局＞
問合せの際は、コールバック予約システムから予約をしてください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/callback
（※）事前にご予約いただいた日時に、コールセンターから折り返し電話をかけるサービスです。
＜事業概要＞
１．スケジュール
・公募開始：2025年12月23日（火）
・応募開始：2026年2月17日（火）※電子申請開始
・応募締切：2026年3月26日（木）18:00
・採択発表：2026年7月頃（予定）
２．公募要領等
・公募要領（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_3.pdf
・応募申請ガイド（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_oubo_guide_3.pdf
・概要説明会（第2回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
３．補助金額・要件等
（※）「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが必要です。
（※）補助下限額750万円を超過する取り組みであることが必要です。（1,500万円を超える事業の実施が必要）
（※）要件未達の場合、補助金返還義務が生じます。
＜申請等に係る注意点＞
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
○事業計画等をもとに国が審査を行います。結果として不採択になる場合があります。
・補助金を活用して取り組む事業の内容やその効果等を記した事業計画を作成する必要があります。○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2カ月程度かかります。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は自己負担となります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではなく、補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付・返還になる場合があります。
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
・事務処理上の不備がある場合、補助金が減額・不交付となる場合があります。
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。
