2025.04.23
補助金・助成金
【国】新事業進出補助金（締切7/10）
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
詳しくは、補助金HPに掲載されている「公募要領」等をご確認ください。また、不明点は補助金事務局にお問い合わせください。
4/30（水）に制度説明会（Zoom）が開催されます。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
＜新事業進出補助金ホームページ＞
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
＜新事業進出補助金事務局＞
問合せの際は、コールバック予約システムから予約をしてください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/callback
（※）事前にご予約いただいた日時に、コールセンターから折り返し電話をかけるサービスです。
＜事業概要＞
■第1回公募期間…4/22（火）（※）～7/10（木）18:00
（※）応募受付は6月中旬ごろの開始を予定。採択結果発表は10月頃を予定。
■申請方法…電子申請
■補助金額
■補助率…2分の1
■補助対象経費
機械装置・システム構築費／建物費／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費／専門家経費／クラウドサービス利用料／広告宣伝・販売促進費
（※）「機械装置・システム構築費」と「建物費」のいずれかが補助対象経費に含まれていること（必須）。
（※）外注費…補助上限額：補助金額全体の10％
（※）専門家経費…補助上限額：100万円
（※）広告宣伝・販売促進費…補助上限額：事業計画期間1年あたりの売上見込額（税抜き）の5％
■補助対象要件
以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと（各要件の詳細は、公募要領をご確認ください）
（1）新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ＜参考＞新事業進出指針の手引き
（2）付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（3）賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一定水準以上の賃上げを行うこと
（4）事業場内最賃水準要件（目標未達の場合、補助金返還義務あり）
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（5）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表していること ＜参考＞両立支援のひろば
（6）金融機関要件（補助事業の実施にあたって資金提供（資金調達）を受ける場合）
（7）賃上げ特例要件（特例の適用を受ける場合）
■事業計画・必要書類
公募要領「8.事業計画作成の概要」「11．添付書類」等をご確認ください。
＜補助金申請等に係る注意点＞
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2カ月程度かかります。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は自己負担となります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではなく、補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付・返還になる場合があります。
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
・事務処理上の不備がある場合、補助金が減額・不交付となる場合があります。
○採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になります。
・原則、申請した内容の通り補助事業を実施することが必要です（勝手な変更はできません）。
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。
詳しくは、補助金HPに掲載されている「公募要領」等をご確認ください。また、不明点は補助金事務局にお問い合わせください。
4/30（水）に制度説明会（Zoom）が開催されます。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
＜新事業進出補助金ホームページ＞
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
＜新事業進出補助金事務局＞
問合せの際は、コールバック予約システムから予約をしてください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/callback
（※）事前にご予約いただいた日時に、コールセンターから折り返し電話をかけるサービスです。
＜事業概要＞
■第1回公募期間…4/22（火）（※）～7/10（木）18:00
（※）応募受付は6月中旬ごろの開始を予定。採択結果発表は10月頃を予定。
■申請方法…電子申請
■補助金額
（※）補助下限額750万円を超過する取り組みであることが必要です。（1,500万円を超える事業の実施（事業投資）が必要）
■補助率…2分の1
■補助対象経費
機械装置・システム構築費／建物費／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費／専門家経費／クラウドサービス利用料／広告宣伝・販売促進費
（※）「機械装置・システム構築費」と「建物費」のいずれかが補助対象経費に含まれていること（必須）。
（※）外注費…補助上限額：補助金額全体の10％
（※）専門家経費…補助上限額：100万円
（※）広告宣伝・販売促進費…補助上限額：事業計画期間1年あたりの売上見込額（税抜き）の5％
■補助対象要件
以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと（各要件の詳細は、公募要領をご確認ください）
（1）新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ＜参考＞新事業進出指針の手引き
（2）付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（3）賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一定水準以上の賃上げを行うこと
（4）事業場内最賃水準要件（目標未達の場合、補助金返還義務あり）
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（5）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表していること ＜参考＞両立支援のひろば
（6）金融機関要件（補助事業の実施にあたって資金提供（資金調達）を受ける場合）
（7）賃上げ特例要件（特例の適用を受ける場合）
■事業計画・必要書類
公募要領「8.事業計画作成の概要」「11．添付書類」等をご確認ください。
＜補助金申請等に係る注意点＞
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
○事業計画等をもとに国が審査を行います。結果として不採択になる場合があります。
・補助金を活用してどんな事業に取り組むのか、またその効果等を記した事業計画を作成する必要があります。○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2カ月程度かかります。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は自己負担となります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではなく、補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付・返還になる場合があります。
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
・事務処理上の不備がある場合、補助金が減額・不交付となる場合があります。
○採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になります。
・原則、申請した内容の通り補助事業を実施することが必要です（勝手な変更はできません）。
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。
