岩手県内で地域社会が抱える課題の解決に資する事業（社会的事業）を新たに起業する方などを対象に、対象経費の2分の1以内（最大200万円）を支給する制度です。

詳しくは、「岩手県中小企業団体中央会」HPに掲載の「公募要領」等をご確認ください。
https://www.ginga.or.jp/2025/04/01/14813/

5/7（水）奥州市、5/8（木）盛岡市で制度説明会を開催します。　詳しくは→こちら

（※）全ての申請者に一律で給付を行う制度ではありません。審査の結果、採択された方を支給対象とします。
（※）採択者に対して対象経費の2分の1以内（最大200万円）を支給するものであり、超過部分は自己負担が必要です。
（※）支援金は採択と同時に支給されるものではなく、申請した事業内容を実施した後（実績報告後）の支給となります。

＜問合せ先＞
岩手県中小企業団体中央会　連携支援部
TEL：019-624-1363（平日　9:00～17:00）

本事業は、デジタル田園都市国家構想交付金による地方創生起業支援事業について、岩手県中小企業団体中央会が、岩手県の補助を受け、執行するものです。
 

＜事業概要＞
■募集期間
令和7年4月1日（火）～令和7年6月6日（金）17時（必着）
募集締切後、「書類審査」と「面接審査」を経て採択者を決定します。

■申請方法・提出書類等
公募要領をご確認ください。

■対象事業
岩手県内でデジタル技術を活用して実施する【地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連】または【Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野】等で、地域社会が抱える課題の解決に資する社会的事業（※）

（※）社会的事業：次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
　ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること。
　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
　ウ　地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
　エ　生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。

＜参考＞　Society5.0とは？（日研トータルソーシング（株））

■対象者
岩手県内に居住または令和8年2月15日までに居住を予定し、社会的事業の起業等を行う以下の方
　①令和7年4月1日～令和8年2月15日までの間に、岩手県内で個人事業の開業届出または法人設立を行う方（※1）
　②令和7年4月1日～令和8年2月15日までの間に、事業承継（※2）や第二創業（※3）を経て、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業（※4）に取り組む方

（※1）「基準日（令和7年4月1日）より前に既に設立されている法人の代表者、開業届出がなされている個人事業主」及び「基準日以前に開業届を提出していない者であっても、基準日より前に営利目的として継続的に事業を行っている個人」は対象外。
（既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等を設立する者及び新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得る）

（※2）「新たな事業」：基準日以降に開始される事業で、日本標準産業分類の細分類においてそれ以前と異なる事業と判断される社会的事業。
（※3）「事業承継」：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
（※4）「第二創業」：同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。

■支給対象経費・支給額等
起業又は新たな事業の実施に係る経費（税抜き）の2分の1以内（最大200万円）

（1）直接人件費（2）店舗・事務所等賃借料（3）設備費（4）原材料費（5）賃借料
（6）知的財産権等関連経費（7）謝金（8）旅費（9）外注費（10）委託費
（11）マーケティング調査費（12）広報費​​​​​

（※）原則、支給決定日（予定：7月中旬）以降に発生する経費が対象となります。
（※）設備等で単価50万円（税抜）以上のものは、原則リース、レンタルで調達してください。
（※）応募時に事前着手申請を行い、事務局からその承認を受けた場合に限り、4月1日以降に発生した経費を対象にすることができます。ただし、事前着手の承認を持って採択を約束するものではありません。