2026.03.02
経営支援
「経営革新計画」承認制度のご案内
「経営革新計画」承認制度とは、新事業活動や一定の条件を満たした経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」（3～5年計画）を作成し、都道府県（岩手県）または国の承認を受けることで、融資制度の特例・補助金の加点等のメリットを受けられる制度です。また、「経営革新計画」を作成することで自社の課題が明確となり、新たな取り組みの実行を通じて経営力の向上や競争力の強化等につながるメリットがあります。
当所では「経営革新計画」作成のアドバイス等を行っております。承認申請をご検討の際はご相談ください。
経営革新計画承認制度の概要については、岩手県HPをご確認ください。
（これまでの承認企業や計画概要等も掲載されています）
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/keiei/index.html
＜経営革新計画の承認スケジュールについて＞
・計画の承認は、評価委員会（年間8回程度）の審査により行われます。
・評価委員会の開催日の約1カ月前には、振興局へ完成版の提出が必要になりますので、スケジュールにご注意ください。
＜制度概要＞
■申請対象者
以下の3つの条件を満たすこと。（法人・個人事業主は問いません）
■承認によるメリット
○日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
○信用保証の特例
○中小企業投資育成株式会社からの投資
○企業支援ファンドからの投資
○海外展開事業者への支援制度
○特許関係料金の減免制度
○補助金・助成金の審査における加点等（加点有無は補助金等の公募要領をご確認ください）
（※）承認の事実をもって融資・投資等を確約するものではありません。別途、各機関の審査等が必要です。
＜参考＞令和8年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金（賃上げ補助金2.0）
・経営革新計画の承認を受けている者を対象にした岩手県の補助金制度です。
（経営革新計画の承認以外にも必要な要件があります）
https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1066780.html
■経営革新で取り組む「新事業活動」の定義
次のいずれかに該当する活動（事業）を指します。
①新商品の開発又は生産
②新役務（サービス）の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
（※）これまで行ってきた事業（既存事業）の範疇に含まれる商品、役務（サービス）の開発又は生産、提供は対象になりません。
（※）同業の中小企業における技術・販売方式の導入状況から判断して、既に相当程度普及しているものは対象になりません。
■経営革新計画の要件
承認を受けるためには、「新事業活動」を行うことにより「相当程度の経営の向上」を達成する計画であることが必要です。
「相当程度の経営の向上」とは、以下の数値目標を達成することを言います。
❶「付加価値額」または「（従業員）一人当たりの付加価値額の伸び率」
（※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
3年計画＝9％以上／4年計画＝12％以上／5年計画＝15％以上
❷経常利益の伸び率
3年計画＝3％以上／4年計画＝4％以上／5年計画＝5％以上
■経営革新計画承認までの流れ
①申請書（経営革新計画等）の作成・添付書類の準備
↓
②申請書等の提出（振興局への頭出し）…評価委員会の開催日の1カ月ほど前
（※）この段階で申請書の内容がほぼ固まっている必要があります。
↓
③申請書の完成…①から1週間程度
（※）提出後、修正が必要な箇所について修正を行い、期日まで完成版を提出します。
↓
④評価委員会（審査）…②から1か月後ぐらい
（※）事業者自身で計画内容のプレゼンを行っていただきます。
↓
⑤結果の通知…③から10日程度
（例）②提出：4月7日締切→③完成：4月14日→④評価委員会：5月15日→⑤10日程度
■申請に必要な書類
○申請書
・経営革新計画概要書
・経営革新計画に係る承認申請書（様式第13＋別表1～7）
○添付書類
・定款（法人のみ）
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
・直近3期分の決算書（法人、個人によって異なります）
・必要に応じてその他参考書類
当所では「経営革新計画」作成のアドバイス等を行っております。承認申請をご検討の際はご相談ください。
経営革新計画承認制度の概要については、岩手県HPをご確認ください。
（これまでの承認企業や計画概要等も掲載されています）
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/keiei/index.html
＜経営革新計画の承認スケジュールについて＞
・計画の承認は、評価委員会（年間8回程度）の審査により行われます。
・評価委員会の開催日の約1カ月前には、振興局へ完成版の提出が必要になりますので、スケジュールにご注意ください。
第1回経営革新計画評価委員会 令和8年05月15日（金）…4/14完成版提出締切
第2回経営革新計画評価委員会 令和8年05月18日（月）…4/14完成版提出締切
第3回経営革新計画評価委員会 令和8年07月13日（月）
第4回経営革新計画評価委員会 令和8年09月14日（月）
第5回経営革新計画評価委員会 令和8年12月11日（金）
第6回経営革新計画評価委員会 令和8年12月14日（月）
第7回経営革新計画評価委員会 令和9年02月09日（火）
第8回経営革新計画評価委員会 令和9年02月10日（水）
＜制度概要＞
■申請対象者
以下の3つの条件を満たすこと。（法人・個人事業主は問いません）
| ①常時使用する従業員数が以下に該当すること。 ・製造業、建設業、運輸業その他業種…500人以下 ・卸売業…400人以下 ・サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業）…500人以下 ・サービス業（上記以外）…300人以下 ・小売業…300人以下 ※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。 |
| ②直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算及び申告を行っていること。 |
| ③登記上の本社所在地が、申請を行う都道府県内にあること（法人）。 または、住民登録が申請を行う都道府県であること（個人事業主）。 |
■承認によるメリット
○日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
○信用保証の特例
○中小企業投資育成株式会社からの投資
○企業支援ファンドからの投資
○海外展開事業者への支援制度
○特許関係料金の減免制度
○補助金・助成金の審査における加点等（加点有無は補助金等の公募要領をご確認ください）
（※）承認の事実をもって融資・投資等を確約するものではありません。別途、各機関の審査等が必要です。
＜参考＞令和8年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金（賃上げ補助金2.0）
・経営革新計画の承認を受けている者を対象にした岩手県の補助金制度です。
（経営革新計画の承認以外にも必要な要件があります）
https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1066780.html
■経営革新で取り組む「新事業活動」の定義
次のいずれかに該当する活動（事業）を指します。
①新商品の開発又は生産
②新役務（サービス）の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
（※）これまで行ってきた事業（既存事業）の範疇に含まれる商品、役務（サービス）の開発又は生産、提供は対象になりません。
（※）同業の中小企業における技術・販売方式の導入状況から判断して、既に相当程度普及しているものは対象になりません。
■経営革新計画の要件
承認を受けるためには、「新事業活動」を行うことにより「相当程度の経営の向上」を達成する計画であることが必要です。
「相当程度の経営の向上」とは、以下の数値目標を達成することを言います。
❶「付加価値額」または「（従業員）一人当たりの付加価値額の伸び率」
（※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
3年計画＝9％以上／4年計画＝12％以上／5年計画＝15％以上
❷経常利益の伸び率
3年計画＝3％以上／4年計画＝4％以上／5年計画＝5％以上
■経営革新計画承認までの流れ
①申請書（経営革新計画等）の作成・添付書類の準備
↓
②申請書等の提出（振興局への頭出し）…評価委員会の開催日の1カ月ほど前
（※）この段階で申請書の内容がほぼ固まっている必要があります。
↓
③申請書の完成…①から1週間程度
（※）提出後、修正が必要な箇所について修正を行い、期日まで完成版を提出します。
↓
④評価委員会（審査）…②から1か月後ぐらい
（※）事業者自身で計画内容のプレゼンを行っていただきます。
↓
⑤結果の通知…③から10日程度
（例）②提出：4月7日締切→③完成：4月14日→④評価委員会：5月15日→⑤10日程度
■申請に必要な書類
○申請書
・経営革新計画概要書
・経営革新計画に係る承認申請書（様式第13＋別表1～7）
○添付書類
・定款（法人のみ）
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
・直近3期分の決算書（法人、個人によって異なります）
・必要に応じてその他参考書類
＜参考＞経営革新計画承認までの流れ
＜参考＞経営革新計画の申請に係る申請書様式・添付書類・提出先等
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/keiei/1009052.html
■申請先
・申請書等の提出先は、申請企業の本社所在地により異なります。
（盛岡市の事業者の場合は、「盛岡広域振興局」への提出となります）