2025.04.28
補助金・助成金
【国】小規模事業者持続化補助金【第17回一般型／第1回創業型】（締切6/13）
小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者」の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、経営計画に基づく販路開拓等の取組やその取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）に係る経費の一部を補助する制度です。
詳しくは、補助金HPの「公募要領（第2版）」「ガイドブック」「参考資料」等をご確認ください。
（※）4/25に公募要領（第2版・現時点での確定版）が公開されました。今後も改定が行われる場合がありますので、最新の情報にご注意ください。
また、経営計画等の作成や「様式4・事業支援計画書」の発行（※）に関するご相談は、当所までお問い合わせください。
（※）申請の際に商工会議所・商工会が発行する「様式4・事業支援計画書」が必要になります。
＜持続化補助金ホームページ＞
第17回 一般型 https://r6.jizokukahojokin.info/ ※会議所地区用
申請URL https://www.jizokuka-portal.info/
第1回 創業型 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
申請URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH
・「一般型」と「創業型」の併願申請はできません。
・「創業型」は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日」が【公募締切時から起算して過去3か年】の事業者が対象。
（※）「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが必要です。単純に過去3か年以内に開業しているだけでは対象にはなりません。
＜参考＞盛岡広域8市町村の「特定創業支援等事業」・証明の申請方法等
https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/shien/sangyokasseika/1008075.html
＜持続化補助金事務局＞
一般型（会議所地区用） TEL：03-6634-9307
創業型（会議所・商工会地区共通） TEL：03-6739-3890
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
第17回一般型／第1回創業型 公募スケジュール
❶申請受付開始日：5/1（木）
・電子申請で行います。（現時点では入力作業等はできません）
一般型申請URL https://www.jizokuka-portal.info/
創業型申請URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH
・電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請前にアカウントを取得してください。
「GビズID」ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
❷＜様式4・事業支援計画書＞の発行依頼の締切日：6/3（火）17時
・発行の依頼方法、持参書類等は、当ページ下段「＜様式4・事業支援計画書＞の発行手続き」をご確認ください。
・当所での相談や＜様式4＞の発行対象は「盛岡市内」で補助事業を行う「小規模事業者」です。
盛岡市以外で補助事業を行う場合は、当該地域（市町村）の商工会議所・商工会へご相談ください。
❸申請締切日：6/13（金）17時
❹採択・交付決定予定：9月頃
・補助事業に係る契約や発注、購入（支払）を行えるのは、交付決定以降となります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。❻実績報告後になります。
❺補助事業実施期間（最終実施期限）：交付決定後～2026年（令和8年）7/31（金）まで
・最終期限までに全ての補助事業（対象経費の支払を含む）を完了することが必要です。
・補助事業の内容によって、上記最終期限より前に完了することは可能です。
（ただし、完了日によって実績報告書の提出期限が❻より早くなる場合があります）
❻実績報告書提出期限（最終提出期限）：2026年（令和8年）8/10（月）まで
・「補助事業の完了日から起算して30日を経過した日」または「最終提出期限」のいずれか早い日。
・補助金の支給は実績報告書（経費の証拠書類を含む）を提出し、補助金額が確定した後になります。
経営計画の作成等に関するご相談について
（※）調整中／電子申請システム公開後に修正する場合があります。
・申請にあたって「経営計画」「補助事業計画」「経費明細表・資金調達方法」などの作成・提出が必要になります。
・当所では、経営計画の作成等に関するご相談に応じています。（会員・非会員を問いません）
→相談を希望される際は【事前予約】をお願いします。
また、必要に応じて経営計画等（作成途中のものでも構いません）をご持参・ご送付ください。
【事前予約方法】
①メール kigyo1＠ccimorioka.or.jp （※）事業所名・相談者の氏名・連絡先・来所希望日時等を明記してください。
②TEL 019-624-5880（代表） （※）企業支援部をご用命ください。
■経営計画
・自社の現状や経営課題、市場動向や顧客ニーズを分析し、自社の強みを生かして今後どのような経営方針や目標に沿って事業を営んでいくかを説明するものです。
（※）下記は第16回時の記載項目です。第17回一般型／第1回創業型では変更になる可能性があります。
■補助事業計画
・経営計画に基づいて取り組む具体的な販路開拓の内容やその効果（売上・利益増など）を説明するものです。
（※）下記は第16回時の記載項目です。第17回一般型／第1回創業型では変更になる可能性があります。
■経費明細表・資金調達方法
・補助事業の実施に係る経費の内訳や申請する補助金額、資金調達方法を説明するものです。
（※）下記は第16回時の内容です。第17回一般型／第1回創業型では変更になる可能性があります。
＜様式4・事業支援計画書＞の発行手続きについて
（※）調整中／電子申請システム公開後に修正する場合があります。
○当所の発行対象は「盛岡市内」で補助事業を行う「小規模事業者」です。（会員・非会員を問いません）
・盛岡市以外の市町村で補助事業を行う場合は、その地域の商工会議所・商工会に依頼してください。
○発行にあたっては、申請要件を満たしているかを判断するため、申請内容および提出書類等を確認します。
・「申請に必要な項目・計画等の入力」および「提出書類（様式4を除く）の添付」を一通り完了した上で発行を依頼してください。
・未入力の項目や提出書類の不足等があり、申請要件の充足が確認できない場合は発行できません。
・事業内容や経費内訳等に問題がある場合、発行前に修正や確認を求めることがあります。
・発行まで数日かかります。
○発行の依頼方法・持参書類
・以下の書類を6/3（火）17時までに当所（企業支援部）に持参してください。
・持参前に電話・メールで【事前予約】をお願いします。
・申請内容画面のPDF化・印刷方法は、ページ下段「電子申請画面のPDF化・印刷方法（PDF）」をご確認ください。
（※）様式4の発行は、採択を保証するものではありません。
（※）様式4の発行は、提出書類の不備・不足がないことを担保するものではありません。（申請者が責任をもって最終確認してください）
＜様式4・事業支援計画書＞発行の流れ
（※）調整中／電子申請システムの公開後に修正する場合があります。
①申請者…電子申請システム入力・提出書類の添付
・「申請に必要な項目・計画等の入力」および「提出書類（様式4を除く）の添付」を一通り完了
↓
②申請者…申請内容・提出書類等の印刷
↓
③申請者…会議所に②の書類を持参し、発行依頼 6/3（火）17時締切
↓
④当所…申請内容の確認
・未入力の項目や提出書類の不足等があり、申請要件の充足が確認できない場合は発行できません。
・事業内容や経費内訳等に問題がある場合、発行前に修正や確認を求めることがあります。
↓
⑤当所…＜様式4＞発行
・ご連絡のうえ窓口で原本をお渡しします。（PDFへの変換は申請者が行ってください）
↓
⑥申請者…全国事務局に電子申請 6/13（金）17時締切
・提出書類の最終確認は、申請者が責任をもって行ってください。
補助金申請等に係る注意点
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
詳しくは、補助金HPの「公募要領（第2版）」「ガイドブック」「参考資料」等をご確認ください。
（※）4/25に公募要領（第2版・現時点での確定版）が公開されました。今後も改定が行われる場合がありますので、最新の情報にご注意ください。
また、経営計画等の作成や「様式4・事業支援計画書」の発行（※）に関するご相談は、当所までお問い合わせください。
（※）申請の際に商工会議所・商工会が発行する「様式4・事業支援計画書」が必要になります。
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＜持続化補助金ホームページ＞
第17回 一般型 https://r6.jizokukahojokin.info/ ※会議所地区用
申請URL https://www.jizokuka-portal.info/
第1回 創業型 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
申請URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH
・「一般型」と「創業型」の併願申請はできません。
・「創業型」は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日」が【公募締切時から起算して過去3か年】の事業者が対象。
（※）「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが必要です。単純に過去3か年以内に開業しているだけでは対象にはなりません。
＜参考＞盛岡広域8市町村の「特定創業支援等事業」・証明の申請方法等
https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/shien/sangyokasseika/1008075.html
＜持続化補助金事務局＞
一般型（会議所地区用） TEL：03-6634-9307
創業型（会議所・商工会地区共通） TEL：03-6739-3890
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
第17回一般型／第1回創業型 公募スケジュール
❶申請受付開始日：5/1（木）
・電子申請で行います。（現時点では入力作業等はできません）
一般型申請URL https://www.jizokuka-portal.info/
創業型申請URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH
・電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請前にアカウントを取得してください。
「GビズID」ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
❷＜様式4・事業支援計画書＞の発行依頼の締切日：6/3（火）17時
・発行の依頼方法、持参書類等は、当ページ下段「＜様式4・事業支援計画書＞の発行手続き」をご確認ください。
・当所での相談や＜様式4＞の発行対象は「盛岡市内」で補助事業を行う「小規模事業者」です。
盛岡市以外で補助事業を行う場合は、当該地域（市町村）の商工会議所・商工会へご相談ください。
❸申請締切日：6/13（金）17時
❹採択・交付決定予定：9月頃
・補助事業に係る契約や発注、購入（支払）を行えるのは、交付決定以降となります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。❻実績報告後になります。
❺補助事業実施期間（最終実施期限）：交付決定後～2026年（令和8年）7/31（金）まで
・最終期限までに全ての補助事業（対象経費の支払を含む）を完了することが必要です。
・補助事業の内容によって、上記最終期限より前に完了することは可能です。
（ただし、完了日によって実績報告書の提出期限が❻より早くなる場合があります）
❻実績報告書提出期限（最終提出期限）：2026年（令和8年）8/10（月）まで
・「補助事業の完了日から起算して30日を経過した日」または「最終提出期限」のいずれか早い日。
・補助金の支給は実績報告書（経費の証拠書類を含む）を提出し、補助金額が確定した後になります。
経営計画の作成等に関するご相談について
（※）調整中／電子申請システム公開後に修正する場合があります。
・申請にあたって「経営計画」「補助事業計画」「経費明細表・資金調達方法」などの作成・提出が必要になります。
・当所では、経営計画の作成等に関するご相談に応じています。（会員・非会員を問いません）
→相談を希望される際は【事前予約】をお願いします。
また、必要に応じて経営計画等（作成途中のものでも構いません）をご持参・ご送付ください。
【事前予約方法】
①メール kigyo1＠ccimorioka.or.jp （※）事業所名・相談者の氏名・連絡先・来所希望日時等を明記してください。
②TEL 019-624-5880（代表） （※）企業支援部をご用命ください。
■経営計画
・自社の現状や経営課題、市場動向や顧客ニーズを分析し、自社の強みを生かして今後どのような経営方針や目標に沿って事業を営んでいくかを説明するものです。
（※）下記は第16回時の記載項目です。第17回一般型／第1回創業型では変更になる可能性があります。
| 経営計画の記載項目 1．企業概要（1-1 自社の概要／1-2 現在の売上・利益の状況／1-3 経営課題） 2．顧客ニーズと市場の動向（2-1 市場の動向／2-2 顧客ニーズ） 3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み（3-1 自社の強み／3-2 自社の提供する商品・サービスの強み） 4．経営方針・目標と今後のプラン（4-1 経営方針・目標／4-2 今後のプラン） |
■補助事業計画
・経営計画に基づいて取り組む具体的な販路開拓の内容やその効果（売上・利益増など）を説明するものです。
（※）下記は第16回時の記載項目です。第17回一般型／第1回創業型では変更になる可能性があります。
| 補助事業計画の記載項目 1．補助事業で行う事業名 2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容（2-1 事業の概要／2-2 背景・目的／2-3 具体的な取組） 3．業務効率化（生産性向上）の取組内容（3-1 背景・目的／3-2 具体的な取組） （※）3は販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組がある場合のみ入力。 4．補助事業の効果（4-1 取組の効果／4-2 効果の試算） |
■経費明細表・資金調達方法
・補助事業の実施に係る経費の内訳や申請する補助金額、資金調達方法を説明するものです。
（※）下記は第16回時の内容です。第17回一般型／第1回創業型では変更になる可能性があります。
| ・消費税の本則課税事業者は「税抜」で計上。 ・消費税の免税事業者・簡易課税事業者・2割特例選択者は「税込」での計上可。 |
＜様式4・事業支援計画書＞の発行手続きについて
（※）調整中／電子申請システム公開後に修正する場合があります。
○当所の発行対象は「盛岡市内」で補助事業を行う「小規模事業者」です。（会員・非会員を問いません）
・盛岡市以外の市町村で補助事業を行う場合は、その地域の商工会議所・商工会に依頼してください。
○発行にあたっては、申請要件を満たしているかを判断するため、申請内容および提出書類等を確認します。
・「申請に必要な項目・計画等の入力」および「提出書類（様式4を除く）の添付」を一通り完了した上で発行を依頼してください。
・未入力の項目や提出書類の不足等があり、申請要件の充足が確認できない場合は発行できません。
・事業内容や経費内訳等に問題がある場合、発行前に修正や確認を求めることがあります。
・発行まで数日かかります。
○発行の依頼方法・持参書類
・以下の書類を6/3（火）17時までに当所（企業支援部）に持参してください。
・持参前に電話・メールで【事前予約】をお願いします。
・申請内容画面のPDF化・印刷方法は、ページ下段「電子申請画面のPDF化・印刷方法（PDF）」をご確認ください。
| ❶一般型…以下の書類を持参してください。 ・①様式4発行依頼書（当ページ下段からダウンロードして記入） ・②電子申請システムの「申請内容」画面の写し ・③提出書類の写し（必須書類、特例・加点等に関する書類など） |
| ❷創業型…以下の書類を持参してください。 ・①様式4発行依頼書（当ページ下段からダウンロードして記入） ・②「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し ・③提出書類の写し（必須書類、特例・加点等に関する書類など） ・④必要項目を入力した一次保存のJグランツの画面を印刷したもの |
（※）様式4の発行は、提出書類の不備・不足がないことを担保するものではありません。（申請者が責任をもって最終確認してください）
＜様式4・事業支援計画書＞発行の流れ
（※）調整中／電子申請システムの公開後に修正する場合があります。
①申請者…電子申請システム入力・提出書類の添付
・「申請に必要な項目・計画等の入力」および「提出書類（様式4を除く）の添付」を一通り完了
↓
②申請者…申請内容・提出書類等の印刷
↓
③申請者…会議所に②の書類を持参し、発行依頼 6/3（火）17時締切
↓
④当所…申請内容の確認
・未入力の項目や提出書類の不足等があり、申請要件の充足が確認できない場合は発行できません。
・事業内容や経費内訳等に問題がある場合、発行前に修正や確認を求めることがあります。
↓
⑤当所…＜様式4＞発行
・ご連絡のうえ窓口で原本をお渡しします。（PDFへの変換は申請者が行ってください）
↓
⑥申請者…全国事務局に電子申請 6/13（金）17時締切
・提出書類の最終確認は、申請者が責任をもって行ってください。
補助金申請等に係る注意点
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
○事業計画等をもとに国が審査を行います。結果として不採択になる場合があります。
・補助金を活用してどんな事業に取り組むのか、またその効果等を記した事業計画を作成する必要があります。
○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2～3ヶ月程度かかります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は、自己負担が必要となります。（補助率：3分の2 → 3分の1は自己負担）
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付になる場合があります。
・賃上げ特例やインボイス特例の適用申請者が補助事業完了時までに要件未達の場合
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。
・補助金を活用してどんな事業に取り組むのか、またその効果等を記した事業計画を作成する必要があります。
○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2～3ヶ月程度かかります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は、自己負担が必要となります。（補助率：3分の2 → 3分の1は自己負担）
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付になる場合があります。
・賃上げ特例やインボイス特例の適用申請者が補助事業完了時までに要件未達の場合
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。