2025.03.05
補助金・助成金
【国】中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入に係る経費の一部を補助する制度です。
詳しくは、補助金HPに掲載されている「公募要領」等をご確認ください。また、不明点は補助金事務局にお問い合わせください。
＜省力化投資補助金ホームページ＞
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
＜事業概要＞
事業類型・申請方法・補助率等
①カタログ注文型：事前にカタログに登録・掲載された汎用製品の導入を支援するもの
・事業計画…（1）労働生産性の向上／（2）賃上げ等の要件を満たす事業計画
・申請方法…カタログ掲載製品の販売事業者と共同で申請
（※）会議所・商工会の確認書は【不要】。販売事業者と直接相談・交渉してください。
○公募スケジュール…随時申請が可能
＜参考＞省力化補助金カタログ注文型活用事例集【第1版】
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/27853/
②一般型：個別の現場や事業内容等に合わせた（オーダーメード）設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援するもの
・事業計画…基本要件等を踏まえた3～5年の事業計画
・申請方法…事業者自身が申請
（※）会議所・商工会の確認書は【不要】。
（※）金融機関から本事業に係る資金調達を予定している場合は、金融機関による確認書が必要。
○公募スケジュール（公募は年3～4回を予定）…補助金HPをご確認ください。
＜一般型・基本要件＞
❶労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
❷「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」、
または「給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加」
❸事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
❹次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
（※）最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は❶、❷、❹のみとする。
＜一般型・その他の要件＞
❶補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
❷事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
❸3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
❹人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
❺外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
❻本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。
詳しくは、補助金HPに掲載されている「公募要領」等をご確認ください。また、不明点は補助金事務局にお問い合わせください。
＜省力化投資補助金ホームページ＞
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
＜事業概要＞
事業類型・申請方法・補助率等
①カタログ注文型：事前にカタログに登録・掲載された汎用製品の導入を支援するもの
・事業計画…（1）労働生産性の向上／（2）賃上げ等の要件を満たす事業計画
・申請方法…カタログ掲載製品の販売事業者と共同で申請
（※）会議所・商工会の確認書は【不要】。販売事業者と直接相談・交渉してください。
○公募スケジュール…随時申請が可能
＜参考＞省力化補助金カタログ注文型活用事例集【第1版】
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/27853/
・事業計画…基本要件等を踏まえた3～5年の事業計画
・申請方法…事業者自身が申請
（※）会議所・商工会の確認書は【不要】。
（※）金融機関から本事業に係る資金調達を予定している場合は、金融機関による確認書が必要。
○公募スケジュール（公募は年3～4回を予定）…補助金HPをご確認ください。
❶労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
❷「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」、
または「給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加」
❸事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
❹次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
（※）最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は❶、❷、❹のみとする。
＜一般型・その他の要件＞
❶補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
❷事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
❸3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
❹人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
❺外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
❻本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。