2026.05.12
関係機関
【日本公庫】経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）について
中東情勢の緊迫化に伴い、経済産業省や日本政策金融公庫（日本公庫）は中小企業向けの資金繰り支援策として、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の要件緩和等を実施しています。
＜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要＞
■対象者
・社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
■対象要件
・最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少等
→特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象
■制度内容
・対象資金 設備資金及び運転資金
・貸付限度額 中小企業事業：7億2,000万円／国民生活事業：7,200万円
・貸付期間 設備資金20年以内、運転資金10年以内
・据置期間 3年以内
・貸付利率基準利率（中小企業事業：2.55％、国民生活事業：3.25％）＜令和8年5月現在（注）＞
（注）貸付期間5年以内の標準的利率。実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる。
・以下の要件に該当する場合は、上記利率から0.4％を控除
原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響または中東・ウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している場合
詳しくは、日本政策金融公庫のHPを確認いただくか、支店にお問合せください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
盛岡支店 〒020-0024 盛岡市菜園2-7-21
・国民生活事業 0570-004730 ナビダイヤル
・中小企業事業 019-623-6125
・農林水産事業 019-653-5121
＜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要＞
■対象者
・社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
■対象要件
・最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少等
→特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象
■制度内容
・対象資金 設備資金及び運転資金
・貸付限度額 中小企業事業：7億2,000万円／国民生活事業：7,200万円
・貸付期間 設備資金20年以内、運転資金10年以内
・据置期間 3年以内
・貸付利率基準利率（中小企業事業：2.55％、国民生活事業：3.25％）＜令和8年5月現在（注）＞
（注）貸付期間5年以内の標準的利率。実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる。
・以下の要件に該当する場合は、上記利率から0.4％を控除
原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響または中東・ウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している場合
詳しくは、日本政策金融公庫のHPを確認いただくか、支店にお問合せください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
盛岡支店 〒020-0024 盛岡市菜園2-7-21
・国民生活事業 0570-004730 ナビダイヤル
・中小企業事業 019-623-6125
・農林水産事業 019-653-5121