中小企業経営者を悩ませる後継者不在問題と経営者保証の問題

中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業が増加しています。 このような承継問題を先送りにし、特段の対策を行わないまま経営を続けた結果、廃業、雇用喪失といった社会的損失が発生しています。 また、多額の借金だけが残るという状況であれば、廃業したくても廃業できないというケースに陥ることもあります。

また、後継者候補がいても企業の借入金にかかる経営者保証を理由に円滑な事業承継を妨げているケースがあります。

事業承継の方法

事業承継には、誰に会社(経営)を承継させるかによって、一般的につぎの3つの方法があります。
①親族承継②親族外承継(従業員等)③親族外承継(第三者)
それぞれ、様々なメリット・デメリットがあります。自社の状況を鑑みて最適な承継方法を検討する必要があります。

事業引継ぎは早めの準備が重要

事業引継ぎについては、どの承継方法でも時間がかかります。特に親族外承継(第三者)においては、交渉が何年もかかることもありますので、早めの相談が重要になってきます。事業引継ぎの計画および準備は早すぎるということはありません。

経営者保証についてのご相談

経営者保証解除に向けた支援のイメージ

1. 事務局に経営者保証コーディネーターを配置し、事業関係者からの相談を受付します。
2. 経営者保証コーディネーターが、経営者保証に関するガイドラインの充足状況を確認し、今後の取り組みをアドバイスさせて頂きます。
3. 金融機関と経営者保証の解除に向けた目線合わせの際には、派遣専門家が事業者側に立って支援いたします。
4. 経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合、信用保証制度の保証料の軽減を受けることができます。

※詳しくは経営者保証ガイドラインとリーフレットをご確認ください。

承継診断

5分で作成できます。

自社の事業承継に対する現状やこれからの方向性を確認するため、一度自社について診断することをお勧めします。
相談の際の資料として、診断票をコピーして相談機関にお持ちいただいても構いません。