地域力連携拠点事業


個人事業者と法人（会社組織）の主な違い

  個人事業主 法人（会社組織）
社会的信用 法人に比べると取引・融資などで信用度が低くみられることがある。 法的な手続きを経ているので、個人事業者より社会的信用が高い。
開業手続き 設立登記不要のため、簡単。 設立登記が必要であり、それなりの時間と費用を要する。
責任 事業主がすべて負う 出資者が出資額のみ責任を負う。
（株式会社・合同会社の場合）
事業の継続 事業主の死亡により終了する。
（相続する場合を除く）		 解散・清算しない限り存続する
事業内容 定款不要なので、基本的にはどのような事業でも良い。 定款に記載された事業に限定される
事業年度 暦年（1/1〜12/31） 任意
求人 法人に比べると劣る。 各種保険の強制適用があるので、個人に比べると有利。
利益 すべて事業主のもの。 出資者に一定条件のもと配当。
役員報酬が費用として計上できる。
意思決定 すべて事業主が決定する。 株主総会などの機関が決める。
退職金 小規模企業共済などに加入しなければ無い。 役員は会社から退職金を受けることができる（損金扱い）。



所得税（個人事業主）と法人税（会社組織）の主な違い

  所得税（個人事業主） 法人税（会社組織）
事業主（代表者）の給与 経費にならない。 費用（役員報酬）になる。
所得控除 あり（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など） なし
申告調整 なし あり（交際費、寄附金、法人税、住民税など）
税率 5〜40％（6段階） 30％（定率）



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