中小企業倒産防止共済

(平成10年6月5日より、卸売業、小売業、サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業の加入資格が拡大されました。)

引き続き1年以上事業を行っている中小企業であって、
個人の事業者又は、会社で次表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
企業組合、協業組合
事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

業  種

従業員数

資本金等の額

工業・運送業その他

300人以下

1億円以下

卸  売  業

100人以下

7千万円以下

小売・サービス業

50人以下

5千万円以下

陶磁器製造業・ゴム製造業

900人以下

1億円以下

織物の機械染色整理業

600人以下

1億円以下

鉱     業

1,000人以下

1億円以下

伸銅品製造業

500人以下

1億円以下

ソフトウェア業

300人以下

1億円以下

情報処理サービス業

300人以下

1億円以下

旅  館  業

100人以下

5千万円以下
●ご注意
取引先事業者に対する売掛金債権等が生じないのが一般的である業種(一般消費者を取引先とする事業者、金融業者及び不動産賃貸業者など)については通常、貸付けの対象となりませんので、加入にあたってはご留意下さい。


掛金月額は、5,000円〜80,000円の範囲内(5,000円きざみ)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。

掛金は、掛金総額が320万円になるまで積立てることができます。

掛金の掛止め・休止もあります。(掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等)



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