2025.01.24
補助金・助成金
今後公募予定の中小・小規模事業者向けの国補助金について
今後公募が予定されている中小・小規模事業者向けの国の補助金の情報です。
・現時点で公募開始日・公募要領等が【未定】の補助金に関する問い合わせにはお答えしかねます。
・各補助金の概要については、別添チラシ・公式HP等をご確認ください。
(※)補助金は申請すれば必ず受給できるという制度ではありません。ページ下段の注意点等もご確認ください。
・補助金の申請は「電子申請システム」(jGrants等)を通じて行います。
「電子申請システム」を利用するには、「GビズIDアカウント」(gBizIDプライム)が必要となりますので、申請を検討されている方は早めにアカウントを取得してください。
■「GビズID」ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
①小規模事業者持続化補助金【未定】
経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援する補助金。
https://s23.jizokukahojokin.info/
(※)「創業型」は、公募締切日から起算して過去3年以内に創業しており、かつ「特定創業支援等事業を受けている事業者」が対象になります。
過去3年以内に「特定創業支援等事業」を受けていることの証明書(認定市区町村が発行)が必要になります。
<盛岡広域8市町の特定創業支援等事業>
https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/shien/sangyokasseika/1008075.html
②ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)【未定】
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
③IT導入補助金2025(第1次公募スケジュール公表済み/公募開始3月末予定)
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金。
https://it-shien.smrj.go.jp/
④省力化投資補助金(申請受付中)
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)等の導入を支援する補助金。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
(※)1月30日:オーダーメイド設備等を対象にした「一般型」が追加。
⑤事業承継・M&A補助金【未定】
中小企業の生産性向上・持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A、PMIの専門家活用等を支援する補助金。
https://jsh.go.jp/
⑥新事業進出補助金【未定】
中小企業の成長に繋がる新事業進出・構造転換への投資を支援する補助金。
(既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を支援)
⑦成長加速化補助金【未定】
年商100億円を目指す成長志向型の中小企業の設備投資を支援する補助金。
<補助金申請等に関する注意点>
○一般的な補助金の申請・手続きフロー
○補助金は事業計画等をもとに国が審査を行います。結果として不採択となる場合があります。
・補助金を活用してどんな事業に取り組むのか、その効果等について事業計画を策定する必要があります。
・採択の可否は、事業計画等の内容で判断されます。
○補助金は対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助金により対象経費は異なります。
・補助率や上限を超える部分については、自己負担が必要となります。
○補助金は、補助事業完了後(実績報告後)の【後払い】になります。
・補助事業の実施に必要な資金を準備・調達する必要があります。
○実績報告時や補助金受領後に要件の未達が判明した場合、補助金の不交付や返還義務が生じる場合が必要があります。
・賃上げの実施や数値目標の達成(付加価値額の増加など)が要件になっているような場合
○「補助金交付決定」前に契約・発注・購入(支払)したものは、対象経費になりません。
・採択されても補助金交付決定が通知されるまで、契約・発注・支払等はできません。
(申請から採択判明、交付決定通知まで2~3カ月程度かかります)
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入(支払)を行う必要があります。
・事務処理上の不備がある場合、補助金が減額・不支給となる場合があります。
○採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になります。
・原則、申請した内容の通り補助事業を実施することが必要です(勝手な変更はできません)。
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について一定期間報告が必要になります。
・現時点で公募開始日・公募要領等が【未定】の補助金に関する問い合わせにはお答えしかねます。
・各補助金の概要については、別添チラシ・公式HP等をご確認ください。
(※)補助金は申請すれば必ず受給できるという制度ではありません。ページ下段の注意点等もご確認ください。
・補助金の申請は「電子申請システム」(jGrants等)を通じて行います。
「電子申請システム」を利用するには、「GビズIDアカウント」(gBizIDプライム)が必要となりますので、申請を検討されている方は早めにアカウントを取得してください。
■「GビズID」ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
①小規模事業者持続化補助金【未定】
経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援する補助金。
https://s23.jizokukahojokin.info/
(※)「創業型」は、公募締切日から起算して過去3年以内に創業しており、かつ「特定創業支援等事業を受けている事業者」が対象になります。
過去3年以内に「特定創業支援等事業」を受けていることの証明書(認定市区町村が発行)が必要になります。
<盛岡広域8市町の特定創業支援等事業>
https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/shien/sangyokasseika/1008075.html
②ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)【未定】
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
③IT導入補助金2025(第1次公募スケジュール公表済み/公募開始3月末予定)
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金。
https://it-shien.smrj.go.jp/
④省力化投資補助金(申請受付中)
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)等の導入を支援する補助金。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
(※)1月30日:オーダーメイド設備等を対象にした「一般型」が追加。
⑤事業承継・M&A補助金【未定】
中小企業の生産性向上・持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A、PMIの専門家活用等を支援する補助金。
https://jsh.go.jp/
⑥新事業進出補助金【未定】
中小企業の成長に繋がる新事業進出・構造転換への投資を支援する補助金。
(既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を支援)
⑦成長加速化補助金【未定】
年商100億円を目指す成長志向型の中小企業の設備投資を支援する補助金。
<補助金申請等に関する注意点>
○一般的な補助金の申請・手続きフロー

○補助金は事業計画等をもとに国が審査を行います。結果として不採択となる場合があります。
・採択の可否は、事業計画等の内容で判断されます。
○補助金は対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助金により対象経費は異なります。
・補助率や上限を超える部分については、自己負担が必要となります。
○補助金は、補助事業完了後(実績報告後)の【後払い】になります。
・補助事業の実施に必要な資金を準備・調達する必要があります。
○実績報告時や補助金受領後に要件の未達が判明した場合、補助金の不交付や返還義務が生じる場合が必要があります。
・賃上げの実施や数値目標の達成(付加価値額の増加など)が要件になっているような場合
○「補助金交付決定」前に契約・発注・購入(支払)したものは、対象経費になりません。
・採択されても補助金交付決定が通知されるまで、契約・発注・支払等はできません。
(申請から採択判明、交付決定通知まで2~3カ月程度かかります)
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入(支払)を行う必要があります。
・事務処理上の不備がある場合、補助金が減額・不支給となる場合があります。
○採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になります。
・原則、申請した内容の通り補助事業を実施することが必要です(勝手な変更はできません)。
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について一定期間報告が必要になります。