「売上減少月（対象月）」と「エネルギーの支払月」が同月であることが必要です。
→請求書や料金通知等における月分表記ではなく、実際の支払月に合わせて必要な書類を提出すること。


【例】売上減少月（対象月）…R5.4月の場合