①売上の比較年月が変わります。
　
❶対象月：【R5年】4月・5月・6月・7月・８月・9月のいずれか一月の売上

❷基準月：【R1年／R2年／R3年／R4年】のいずれかの年で、❶と同月の売上
　　　　　（過去4年の中から❶と同月を選択／H31.4は便宜的にR1.4とする）



（※）創業特例の対象となる期間も変わります（募集要項・申請マニュアル参照）。
 

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②個人事業主の本人確認書類は、
　原則：国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証になります。



≪例外1≫その他の確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）で申請する場合
・事業の継続性や実態等に応じて対象となるか判断します。
・通常の申請書類に加えて、以下の追加書類を提出してください。
 
○追加書類
　→R1～R4（4年分）の「確定申告書＋青色申告決算書（P1～2）または収支内訳書（P1）」の写し
（※）基準月の売上確認用として添付している年の分を除く。　
 
なお、必要に応じてそれ以外の書類の追加提出を求める場合（フリーランスの場合・・・業務委託契約書など）があります。
また、事業の実態によっては対象とならない場合（副業的な事業に過ぎない場合など）があります。


≪例外2≫
法人役員が法人とは別に個人事業を営んでおり、その個人事業が「継続・反復して行われているもの」で「事業的規模である（副業的なものではない）」と認められる場合、個人事業での申請可。その場合、以下の３種類を提出すること。
 
❶当該法人の「履歴事項全部証明書」
❷当該法人で加入している「健康保険証」
❸免許証・マイナンバーカード・住民票等（自宅住所のわかるもの1種類）
 

 

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③個人事業主の申請先について（※募集要項の補記）
個人の場合：住所地（※確定申告書に記載）の商工会議所・商工会
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・売上確認書類として提出する年度の確定申告書の住所地で判断。
（※）提出申告書の年度以降に県内の他市町村に移動している場合でも、当該確定申告書の住所地で判断。
 
・本人確認書類の住所地が「県外」である場合は、R4年の確定申告書の住所地が「県内」であること。
（※）基準月の売上をR1～R3としている場合は、R1～R3年の確定申告書に加え、R4年の確定申告書を追加で提出すること。