カテゴリー 2022年04月01日
▼「事業再構築補助金」申請に係る相談対応について

国の補助金として、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の思い切った挑戦を支援する「事業再構築補助金」が、令和4年3月28日に公募開始となっております。
当補助金では事業者による事業計画策定の際は、商工団体、金融機関、税理士、中小企業診断士等、国の認定を受けている「認定経営革新等支援機関」が相談に当たり、申請に必要な確認書を発行することとしております。


事業再構築補助金に係る盛岡商工会議所の対応について

 当補助金の申請に必要な事業計画は、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定することが義務付けられていることから、当商工会議所における対応につきまして下記のとおりご案内いたします。


(1)事業再構築補助金のお問い合わせに対する「概要説明」まで
 ●盛岡商工会議所の会員・会員以外の事業所を含む盛岡市内に事業所を有する事業者の方を対象とします。


(2)事業計画策定に関する相談・計画のブラッシュアップ支援・確認書発行
 ●当商工会議所では、事業再構築補助金の申請に係る確認書の発行(それに至るまでの事業者が作成した計画内容の相談)は「4月1日~翌年3月末までを年度とし、前年度3月末までに盛岡商工会議所の会員となっている盛岡市内に事業所を有する小規模事業者」に限定します。
※ただし、過年度会費が未納の方は対象外とします。


  <小規模事業者の基準>
   従業員数が商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業を除く)、その他業種は20人以下


 ●認定経営革新等支援機関の確認書は、当所が計画策定支援を実施した事業者の方のみに発行いたします。本補助金の制度上、申請した事業計画についての継続的な支援対応を求められているため、当所が計画策定支援を実施していない事業者の方への確認書の発行はいたしません。 



(3)相談に係る事前予約について
 ●上記(2)に係るご相談の際は、事前に電話等で日時を予約いただき、作成済みの事業計画に対する助言という形 で行います。相談に当たっては、公募要領や事業再構築指針及び指針の手引き等を十分にご確認いただき、自ら事業計画を作成のうえ相談時にご持参ください(事業計画未作成の場合はご相談いただけません)。
 ●ご相談の際には、原則として事業所代表者ご本人がお越しください。代行業者からの相談は受付いたしません。
 ●相談の予約枠は限られておりますので、1事業者あたりの相談回数は原則2回までを上限とさせていただきます。
 ●一度のご相談で複数の事業計画のご相談を承ることはできません。



(4)その他
 ・事業再構築補助金ホームページ:https://jigyou-saikouchiku.jp/
 ・本補助金の申請には「GビズIDプライム」の取得が必要となります。
 ・取得には2~3週間要する場合がありますのでお早めに手続きください。
  GビズIDプライム:https://gbiz-id.go.jp/
 ・補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関も参加して事業計画を策定することとなっています。資金面のフォローや、事業計画の実効性を高めるためにも、取引のある金融機関にご相談されることをお勧めいたします。
 ・認定経営革新等支援機関は下記より検索してください。
  ⇒https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm


<お問合せ先>
盛岡商工会議所 企業支援部
TEL:019-624-5880(受付時間:平日9:30~16:30)