カテゴリー 2024年01月26日
国の補助金申請に係る注意事項等について

○国の補助金に関するご相談の際は、予め該当補助金の【公募要領】をご確認ください。
(※)公募要領の紙媒体での配布は行っておりません。各補助金の公式HPでダウンロードしてください。

○申請や精算に関する個別の事情や複雑な事案については、当所で可否を判断できません。各補助金事務局へ直接お問い合わせください。
 



<申請等に係る一般的な注意点>
補助金は公募要領等で定める趣旨や目的に沿った事業(補助事業)を支援するものであり、国の審査により採択者が決定します。
 ・給付金や支援金のように申請すれば必ずもらえるというものではありません。
 ・補助事業の内容について事業計画書等を作成することが必要です。
 ・採択の可否は、事業計画の精度や補助事業で見込める効果等で判断されます。

 
給付金や支援金のように定額を支給するものではなく、事業経費の一部を補助するものです。
 ・補助金によって補助率は異なります。
 ・補助金額や対象経費に上限が設けられている場合があります。

原則、補助金は後払い】です。補助事業実施後の実績報告に基づき、確定・支払われます。
 ・申請から補助金受領までの一般的な流れ
  ①申請⇒②採択(補助金交付候補者)⇒③補助金交付申請⇒④補助金交付決定
    ⇒⑤補助事業の実施⇒⑥実績報告・経費書類提出⇒⑦補助金額の確定通知⇒⑧補助金請求 ⇒➈入金

 ・採択や交付決定は補助金の満額支給を確約するものではありません。
 ・補助金が支給されるまでの間の必要資金は、自ら確保・調達する必要があります。

補助金交付決定前に契約・発注・購入(支払)したものは、補助対象経費とはなりません。
 ・採択結果が公表されても、補助金交付決定が通知されるまで契約等はできません。
 ・一般的に申請→採択→交付決定まで2~3カ月程度かかります。

公募要領等に定める基準に沿って発注(契約)や購入(支払い)を行う必要があります。
 ・支出に係る手続きや書類上の不備等がある場合、補助金が減額される場合があります。

事業終了時に求められている要件を満たさない場合、補助金が(一切)支給されない場合があります。
 ・賃上げやインボイス登録、従業員数の増などが要件であるにも関わらず未達の場合

採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になることがあります。
 ・原則、変更できるのはやむを得ない事由がある場合に限ります(軽微な変更を除く)。

申請書類は手書き不可。また、補助金によっては電子申請が必須。
 ・申請者自らパソコン等で書類作成したり、添付書類をデータ化する必要があります。

採択後の補助事業の実施および事業報告・精算は自らの責任で行ってください。
 ・必要に応じて補助金事務局に問い合わせしてください。また、補助金事務局の指示に従ってください。

関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
 ・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。

補助金を受領した後、一定期間において報告が必要になります。
 ・補助金活用後の事業成果や会社の売上状況などの報告が求められます。

補助事業の結果により収益が生じる場合、補助金の返納が必要になる場合があります(収益納付)。
 ・参考:https://hamamatsu-smec.jp/shueki-noufu



<問合せの多い国補助金の公式HP・概要>

■小規模事業者持続化補助金
 
<公式HP>https://s23.jizokukahojokin.info/(商工会議所地区用)

経営計画に基づいて行う地道な販路開拓や業務効率化等の取り組みを支援する補助金。

○事業を営んでいる地域により公式HP・申請先・様式等が異なるので注意。
(※)盛岡市内の事業者の場合→商工会議所地区用HP

○以下の【小規模事業者】が対象となります。
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…常時使用する従業員の数 5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下

○「電子申請」または「郵送」による申請
※)ただし、「郵送申請」の場合、審査で減点。

○認定支援機関が発行する「事業支援計画書(様式4)」の提出が必要

ウェブサイト関連費のみを補助対象経費とした申請は不可
(※)ウェブサイト関連費以外の対象経費と一緒に申請することが必要。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限
(※)申請する補助金額の3/4は、ウェブサイト関連費以外であることが必要。
汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外
(※)PC、プリンター、タブレット、PC周辺機器、車両、自転車、文房具・パソコン等 
補助金受領後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要(補助事業終了から1年後)

○経営計画書+補助事業計画書…指定様式(合わせて)最大8枚まで
 <参考>経営計画・補助事業計画の書き方 
  https://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/

 <参考>小規模事業者持続化補助金 活用事例集 
  https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/22_casestudy.pdf
  https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jizokuka.html#link02

○公募期間…公式HP参照
 



■ものづくり補助金 
(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(18次締切))

<公式HP>https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
生産性向上に繋がる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金。

○電子申請のみ
〇給与支給総額の増加、最低賃金の引き上げ、付加価値額の増加、労働生産性の増加などの要件を満たす事業計画の策定が必要
(※)事業終了後に要件が未達の場合、補助金の一部返還が必要な場合あり。

○広告宣伝費、汎用性が高い家電などは補助対象外
○補助金受領後も「事業化状況報告」の提出が必要(5年間)
○事業計画書…任意様式
(※)補助事業の具体的取組内容、将来の展望、会社全体の事業計画など

 <参考>申請事例①~⑤ 
  https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/
  https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12515/
  https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12960/
  https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13442/
  https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13609/

○公募期間等(第18次)
 ・申請開始日 3/11 17時
 ・申請締切日 3/27 17時
 



■IT導入補助金2024
 

<公式HP>https://it-shien.smrj.go.jp/
自社の課題やニーズに合ったITツールやソフト等の導入により、業務効率化・売上増・企業間取引のデジタル化の推進等を支援する補助金。

<参考>IT導入補助金活用事例 https://it-case.smrj.go.jp/

○IT補助金の対象となるITツール等は、事務局の認定を受けた「IT導入支援事業者」が提供するITツール等に限ります。
(※)「IT導入支援事業者」以外が提供するITツール等を導入しても補助の対象となりません。
申請は導入ツールの販売先である「IT導入支援事業者」と共同で行います。
(※)商工会議所では申請に係る手続きは行っておりません。

○公募期間等…公式HP参照
 



■事業再構築補助金

<公式HP>https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために行う新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金。

○電子申請のみ
○「認定支援機関による確認書」の提出が必要
(※)補助金額が3,000万円超の場合は「金融機関および認定支援機関による確認書」が必要
○補助金受領後も「事業化状況報告」の提出が必要(5年間)

○事業計画書…任意様式/A4・15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)
 <参考>:事業計画書作成ガイドブック 
   https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyokeikaku_guidebook.pdf

○公募期間等…公式HP参照
 



電子申請の方法について

・電子申請を行う場合、事前に「gBizID 」アカウント(ID・パスワード等)の取得が必要。
(※)印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)と登録印鑑を押印した申請書を運用センターに郵送。
(※)申請書を郵送後に審査・発行手続きを行うため、取得まで2週間程度要します。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

・電子申請はJgrants(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)から行います。
(※)持続化補助金の<一般型>は独自の電子申請システムから申請。
(※)IT導入補助金は導入支援事業者から招待を受けた『申請マイページ』から申請。
https://www.jgrants-portal.go.jp/