国の補助金に関するご相談の際は、予め該当補助金の【公募要領】で事業概要や対象経費等を確認した上で不明点等をお問合せください。

（※）【公募要領】は各補助金の公式HPに掲載されています（紙媒体での配布は行っておりません）。
（※）下記➀・②も合わせてご確認ください。
 

＜①問合せの多い国補助金の公式HP・概要＞

■小規模事業者持続化補助金
＜公式HP＞https://r3.jizokukahojokin.info/　（商工会議所地区用）
　経営計画に基づいて行う地道な販路開拓や業務効率化等の取り組みを支援するもの。

　（※）持続化補助金を使えば簡単にチラシやHP・CMの作成、WEB広告等ができるかのような情報がありますが、申請さえすれば誰でも補助を受けられるというものではありません。全国の申請者の中から採択される必要があります（自身で販路開拓のための経営計画書等を作成することが必要です）。

○事業を営んでいる地域により公式HP・申請先・様式等が異なるので注意。
（※）盛岡市内の事業者の場合→商工会議所地区用HP

○以下の【小規模事業者】が対象となります。
　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…常時使用する従業員の数 5人以下
　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
　・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下

○電子申請または郵送による申請（※ただし、郵送の場合は、審査上減点となる）

○認定支援機関が発行する「事業支援計画書（様式4）」の提出が必要

○ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限
（※）申請する補助金額の3/4はウェブサイト関連費以外であることが必要。
（※）HP作成費やネット広告費などのウェブサイト関連費のみでの申請は不可。

○汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外（車両・自転車・文房具・パソコン等） 

○補助金受領後も「事業効果等状況報告書」の提出が必要（補助事業終了から１年後）

○経営計画書／補助事業計画書…指定様式（合わせて）最大8枚まで

　＜参考＞経営計画・補助事業計画の書き方　
　　https://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/

　＜参考＞小規模事業者持続化補助金 活用事例集　
　　https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/22_casestudy.pdf
　　https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jizokuka.html#link02

○公募期間…公式HP参照
 

■ものづくり補助金
＜公式HP＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/
生産性向上に繋がる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するもの。

○電子申請のみ

○広告宣伝費、汎用性が高い家電などは補助対象外

○補助金受領後も「事業化状況報告」の提出が必要（5年間）

○事業計画書…任意様式／A4・10ページ以内
（※）補助事業の具体的取組内容、将来の展望、会社全体の事業計画など

　＜参考＞申請事例①～⑤　
　　https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/
　　https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12515/
　　https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12960/
　　https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13442/
　　https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13609/

○公募期間等…公式HP参照
 

■IT導入補助金2023
＜公式HP＞https://it-shien.smrj.go.jp/
自社の課題やニーズに合ったITツールやソフト等の導入により、業務効率化・売上増・企業間取引のデジタル化の推進等を支援するもの。

　＜参考＞IT導入補助金活用事例　https://it-case.smrj.go.jp/

○電子申請のみ…導入ツールの販売先である「IT導入支援事業者」（ベンダー等）と共同作成のうえ提出
（※）商工会議所では申請に係る手続きは行っておりません。

○ハードウェア（PCやタブレット、スキャナーなど）単体の申請は不可。
（※）生産性向上等の支援が目的であり、PC等の購入費用の補助が目的ではない。
（※）デジタル化基盤導入枠においてソフトウェア導入とあわせたハードウェアについて対象となる場合あり（上限あり）。

○補助金受領後も「事業実施効果報告」の提出が必要（申請枠により回数異なる）

○導入できるITツールは、「IT導入支援事業者」が提供し、かつ事務局に事前登録された中小企業・ 小規模事業者等の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアに限る。

○公募期間等…公式HP参照
 

■事業再構築補助金
＜公式HP＞https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために行う新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援するもの。

○電子申請のみ

○「認定支援機関による確認書」の提出が必要
（※）補助金額が3,000万円超の場合は「金融機関および認定支援機関による確認書」が必要

○補助金受領後も「事業化状況報告」の提出が必要（5年間）

○事前着手届出制度あり
（※）交付決定前に行った発注・支払経費を補助対象経費として認めてもらう制度（申請前に届出及び承認が必要）。ただし、届出の承認は補助金の採択を保証するものではありません。

○事業計画書…任意様式／A4・15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）
　
　＜参考＞：事業計画書作成ガイドブック　
　　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyokeikaku_guidebook.pdf

○公募期間等…公式HP参照
 

電子申請の方法について
・電子申請を行う場合、事前に「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）の取得が必要。
（※）印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）と登録印鑑を押印した申請書を運用センターに郵送。
（※）申請書を郵送後に審査・発行手続きを行うため、取得まで2週間程度要します。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

・電子申請はJgrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）から行います。
（※）IT導入補助金は導入支援事業者から招待を受けた『申請マイページ』から申請。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

 

＜②申請等に係る注意点＞

○補助金は公募要領等で定める趣旨や目的に沿った事業（補助事業）を支援するものであり、審査により採択（補助金交付候補者）の可否が決定します。
　・採択の可否は事業計画書の妥当性や実現性等で判断されます。
　　（申請さえすれば必ずもらえるという性質のものではありません）
　・全国の申請者の中から採択を行うものであり、当所で審査を行うものではありません。

○原則、補助金は後払い。補助事業の実施後に実績報告を行い、補助金額が確定した後に支払われます。

　・申請から補助金受領までの一般的な流れ
　　①申請⇒②採択（補助金交付候補者）⇒③補助金交付申請⇒④補助金交付決定
　　　　⇒⑤補助事業の実施⇒⑥実績報告・経費書類提出⇒⑦補助金額の確定通知⇒⑧補助金請求 ⇒➈入金

　・採択や補助金交付決定は、補助金の満額支給を確約するものではありません。実績報告時の提出書類に基づいて金額が確定します（書類上の不備や対象外経費があれば減額されます）。
　・補助金が支給されるまでの間の必要資金は、自ら確保・調達する必要があります。

○原則、補助金交付決定前に契約・発注・購入（支払）したものは、補助対象経費とはなりません。
　・すでに実施済みの事業にかかった経費を補助するものではありません。
　・一般的に申請～交付決定まで2～3カ月程度かかりますが、この間契約等はできません。

○補助事業にかかる全ての経費が補助の対象になるわけではありません。
　・補助対象となる経費や条件、補助率等は補助金によって異なります。

○公募要領等に定める基準に沿って発注（契約）や購入（支払い）を行う必要があります。
　・発注・経理処理等の不備により補助金確定時に減額される場合があります。
　・精算作業は申請者自身の責任で行ってください。

○事業計画書の作成や申請は自ら行う必要があります。
　・手書き不可。補助金によっては電子申請が必須。

○採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になることがあります。
　・原則、変更できるのはやむを得ない事由がある場合に限ります（軽微な変更を除く）。

○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
　・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。

○補助金を受領した後、一定期間において報告が必要になります。
　・その後の成果や会社の売上状況などの報告が求められます。

○補助事業の結果により収益が生じる場合、補助金の返納が必要になる場合があります（収益納付）。
　・参考：https://hamamatsu-smec.jp/shueki-noufu