支援の内容

 当センターでは金融・事業再生等に関する専門家の相談員が、ご相談内容やご相談者から頂戴した資料をもとに、被災の状況・経営上の問題点・具体的な課題を把握し、課題の解決に向けてきめ細かく経営支援・再生支援を行います(原則として無料)。また、産業復興機構が行う金融機関等からの債権買取(※)を支援します。主な内容は以下の通りです。

  1. ①信用保証制度や制度融資等の支援制度のご案内
  2. ②外部専門家や関係支援機関のご紹介
  3. ③事業計画の策定支援
  4. ④産業復興機構による債権買取(※)の支援

(※)債権買取 例えば、震災前借入金の返済負担が大きい為に金融機関から新規融資を受けることが出来ず、震災で損壊した建物・設備等の新設・補修が困難になっている事業者への支援として、産業復興機構が金融機関から当事業者の債権(借入金等)買取を行い、産業復興機構は当事業者からの元金・金利返済を一定期間凍結し、債権劣後化をすることで、当事業者が金融機関からの新規融資を受け易くするものです。
 尚、当センターは産業復興機構へ債権買取要請までを担い、債権買取そのものは産業復興機構が行うこととなります。

当センターの支援フローイメージ

当センターの支援フローイメージ

≪窓口相談・債権買取支援業務≫

● 「金融・事業再生・税務・企業診断などの専門家」を相談員として、ワンストップ相談窓口で経営相談・金融相談に応じています。

●事業再開や新たな資金調達をする上で「二重債務問題の解決」が必要と見られる事業者については、債権買取の検討を行い、事業計画の策定支援や取引金融機関との調整等を行います。

≪再生計画策定支援業務≫

●東日本大震災で被害を受けた事業者の事業再開・事業再生のための支援策は、債権買取に限りません。被災事業者の実情を十分に把握の上、被災事業者に合った再生方針の提案、再生方針に沿った計画策定支援、専門家による経営サポート、債権者間の調整、等々を行います。

●相談事業者の要望や状況に応じて、岩手県中小企業再生支援協議会とも協調し、対応していきます。

金融機関から出てくる二人