相談センターQ&A

Q1相談内容が外部に知られることはありませんか?

A ご対応させていただく専門家は守秘義務を負っており、みなさまのプライバシーはもちろん、企業の機密情報やノウハウなどのような情報についても、秘密が守られますので安心してご相談ください。

Q2産業復興相談センターが債権買取要請を行うと、産業復興機構では必ず債権を買い取るのですか?

A 産業復興機構は、産業復興機構内に設置している投資委員会において債権買取の可否を自主的に決める仕組みとなっています。
 ただし、産業復興相談センターが相談を受けた事業者に再生可能性があると判断した場合は、産業復興機構は、産業復興相談センターと情報共有を行い、事実上一体となって債権買取に向けた手続きを進めていくなど、迅速に対応することとしております。

Q3債権買取支援において産業復興相談センターが債権者調整を行った結果、全債権者が債権買取について同意しなかった場合はどうなりますか?

A 債権買取について全債権者の同意が得られなかった場合など、債権買取に至らなかった(あるいは至る見込みがない)時、債権買取支援は終了することとなります。
 しかし、当センターは事業者からの要請があれば、引き続き支援を続けることができます。債権買取支援終了時の具体的な支援例は以下のとおりです。
①事業者を支援する機関を紹介する。
②事業者の課題解決に向けた適確な専門家を紹介する。
③債権買取以外の金融支援(リスケジュール等)を含む事業計画の作成を支援する。

Q4産業復興機構に買い取られた債権はどうなるのですか?

A 元金・金利の返済が一定期間凍結されます。この間、事業の復旧に専念していただき、業績の回復後、事業者の業況(返済可能な金額等)を確認したうえで、一部債権放棄を行い、地域金融機関(メイン行)等への債権譲渡等を行います。