○国の補助金に関するご相談の際は、予め該当補助金の【公募要領】をご確認ください。
（※）公募要領の紙媒体での配布は行っておりません。各補助金の公式HPでダウンロードしてください。

○相談内容によっては、各補助金事務局へ直接連絡をお願いする場合があります。
（※）当所は補助金事務局ではありませんので、すべての補助金の内容を把握しているわけではありません。また、事務局ではないため可否や要否の判断ができない場合があります。
 

＜申請等に係る一般的な注意点＞
○補助金は公募要領等で定める目的に沿って行う取組み（補助事業）を支援するものです。
　・給付金や支援金のように申請すれば必ずもらえるというものではありません。
　・取り組もうとする補助事業について事業計画書等を作成することが必要です。
　
○全国の申請者から国が採択を行います。当所で審査や補助金の支払を行うものではありません。
　・採択の可否は、事業計画書の精度や見込める効果等で判断されます。
　
○給付金や支援金のように定額を支給するものではなく、事業経費の一部を補助するものです。
　・補助金によって補助率、対象経費、上限等は異なります。
　・補助額は交付決定額を上限として、最終的には支出実績額によります。

○原則、補助金は【後払い】です。補助事業実施後の実績報告に基づき、確定・支払われます。
　・採択や交付決定は補助金の満額支給を確約するものではありません。
　・補助金が支給されるまでの間の必要資金は、自ら確保・調達する必要があります。

○補助金交付決定前に契約・発注・購入（支払）したものは、補助対象経費とはなりません。
　・採択結果が公表されても、補助金交付決定が通知されるまで契約等はできません。
　（※）一般的に申請→採択→交付決定まで2～3カ月程度かかります。

　・申請から補助金受領までの一般的な流れ
　　①申請⇒②採択（補助金交付候補者）⇒③補助金交付申請⇒④補助金交付決定
　　　　⇒⑤補助事業の実施⇒⑥実績報告・経費書類提出⇒⑦補助金額の確定通知⇒⑧補助金請求 ⇒➈入金

○公募要領等に定める基準に沿って発注（契約）や購入（支払い）を行う必要があります。
　・支出に係る手続きや書類上の不備等がある場合、補助金が減額される場合があります。

〇事業終了時に求められている要件を満たさない場合、補助金の不支給・返還を求められる場合があります。
　・賃上げやインボイス登録、従業員数の増などが要件であるにも関わらず未達の場合

○採択後に補助事業の内容や経費配分を変更する場合、事前に承認手続きが必要になることがあります。
　・原則、変更できるのはやむを得ない事由がある場合に限ります（軽微な変更を除く）。

○申請書類は手書き不可。また、補助金によっては電子申請が必須。
　・申請者自らパソコン等で書類を作成したり、提出書類をデータ化する必要があります。

〇採択後の補助事業の実施および実績報告・精算は自らの責任で行ってください。
　・必要に応じて補助金事務局に問い合わせしてください。また、補助金事務局の指示に従ってください。

○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
　・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。

○補助金を受領した後、一定期間において報告が必要になります。
　・補助金活用後の事業成果や会社の売上状況などの報告が求められます。

○補助事業の結果により収益が生じる場合、補助金の返納が必要になる場合があります（収益納付）。
　・参考：https://hamamatsu-smec.jp/shueki-noufu