カテゴリー 2021年09月13日
地域企業経営支援金(R3予算事業/上限額引き上げ対応版)のご案内

<注意>当支援金は、盛岡市の「もりおか企業ワイドサポート給付金」と併給すること(両方受給すること)はできません。
(両方の対象要件を満たす場合でも、いずれか一つしか申請(受給)できません)


・当支援金に申請した場合は、「ワイド給付金」に申請することはできません。
・「ワイド給付金」に申請した後に、当支援金に申請することはできません。
・複数の業種を営む場合でも、業種ごとに当支援金と「ワイド給付金」を分けて申請することはできません。
(※)当支援金とワイド給付金の併給がないか、申請時点および事業終了後に確認を行います。併給が判明した場合は、返還を命じます。



■上限額引き上げに伴う対応について
8/12「岩手緊急事態宣言」発出により、店舗数1あたりの上限額が30万円から40万円となりましたが、それに伴い「①これから新規で申請する方(新規申請者)」と「②上限額30万円で一度申請をしている方(既申請者)」について、以下のように取り扱います。
(※)詳細は、募集要項・マニュアルでご確認ください。


<①これから新規で申請する方>(新規申請者)
●売上比較における今期売上3か月の中に「岩手緊急事態宣言」期間(R3.8月または9月)を含むかどうかで上限額が変わります
・今期売上に宣言期間中の月(R3.8月または9月)含む場合 → 上限額40万円 
・含まない場合 → 上限額30万
(※)「申請額計算表」が、「上限額40万円用」と「30万円用」で異なります。

●上限額40万円で申請する場合は、時短協力金の受給有無に関わらず、「協力金支給確認兼申立書」の提出が必要になります。
受給有無に関わらず、提出が必要です。受給しない場合は、その旨を申立書に記入することになります。
・今期売上に8月を含む場合は8月分、9月を含む場合は9月分、両方を含む場合は両月分の提出が必要です。

●「時短協力金」を受給する場合は、受給月の売上金額の調整(減額)が必要となります。
(※)前々年(前年)8月(9月)と今期8月(9月)の両年の月について売上調整(減額)が必要になります。
(※)8月と9月の両方を今期売上に含む場合は、前々年(前年)と今期、両方の8月・9月の調整(減額)が必要になります。

 
<新規申請の流れ>
①R3.4~12月の間のいずれか連続する3か月を今期売上として、前々年(前年)同月と比較
 ↓  
②8月・9月を今期売上に含む場合(上限40万円で申請する場合)で、時短協力金を受給する場合は、前々年(前年)8月・9月と今期8月・9月の売上金額を調整(減額)
(※)時短協力金の受給しない場合でも、上限40万円で申請する場合は「協力金支給確認兼申立書」の提出が必要。
   ↓
③売上減少要件(50%・30%減少要件)を満たすことを確認
 ↓
④申請額を計算して申請




<②上限額30万円で一度申請をしている方>(既申請者)
●「岩手緊急事態宣言」期間中の月(R3.8月または9月)を一月以上含んで売上減少額を計算し、店舗数1あたりの上限額を40万円として申請額(変更申請額)を計算してください。変更申請額がと一度申請した際の申請額(当初決定額)を上回る場合に、その差額を追加で支給します。(この手続きを「変更申請」と言います)
(※)売上減少要件の50%要件、30%要件は変わりません。
(※)「変更申請額」が「当初決定額」を上回らない場合は対象外です。

●変更申請を行う場合は、「時短協力金」の受給有無に関わらず、「協力金支給確認兼申立書」の提出が必要になります。

受給有無に関わらず、提出が必要です。受給しない場合は、その旨を申立書に記入することになります。
・今期売上に8月を含む場合は8月分、9月を含む場合は9月分、両方を含む場合は両月分の提出が必要です。

●「時短協力金」を受給する場合は、受給月の売上金額の調整(減額)が必要になります。
(※)前々年(前年)8月(9月)と今期8月(9月)の両年の月について売上調整(減額)が必要になります。
(※)8月と9月の両方を今期売上に含む場合は、前々年(前年)と今期、両方の8月・9月の調整(減額)が必要になります。
 
<変更申請の流れ>
①「岩手緊急事態宣言」期間中の月(R3.8月か9月)を今期売上に一月以上含んで売上比較
 ↓ 
(※)時短協力金の受給有無に関わらず、「協力金支給確認兼申立書」(8月分・9月分)の提出が必須になります。
 ↓   (今期売上に8月を含む場合は8月分の申立書、9月を含む場合は、9月分申立書が必要)
 
②「時短協力金」を受給する場合は、前々年(前年)8月・9月と今期8月・9月の売上金額を調整(減額)
 ↓ 
(※)今期売上に8月のみ含む場合は、8月売上を調整。9月のみの場合は、9月売上を調整。両方を含む場合は、両方調整。
 
③売上減少要件(50%・30%減少要件)を満たすことを確認
 ↓
④店舗数1あたり上限額40万円として、申請額(変更申請額)を再計算
 ↓
⑤変更申請額が一度申請した際の申請額(当初決定額)を上回る場合、その差額分を申請


(※)時短協力金の支給に関する窓口は、当所ではありません。下記へお問い合わせください。
協力金コールセンター/TEL:019-629-6918
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1046412.html



●事業の詳しい内容や提出書類等については、
「募集要項」
(※1)
「①新規申請用マニュアル」(※2)
「②変更申請用マニュアル」(※2)を確認してください。

(※1)R3.10.1 募集要項改訂(P6 法人・個人の不動産収入の取り扱い/休業中は申請不可の旨などを追記)
(※2)R3.9.30 マニュアル改訂(申立書9月分の追加に伴う文言の追加や修正)



●申請に係る申請書類の一部様式は、下記からダウンロードしてください。
(※)「①新規申請者で40万円で申請する場合」および「②変更申請する場合」は、「協力金支給確認兼申立書」(※8月分・9月分)の提出が必要になります。
(※) 今期売上に8月を含む場合は8月分、9月を含む場合は9月分、両方含む場合は両月分の申立書の提出が必要になります。

(※)「協力金支給確認書兼申立書」に関する注意点は こちら
    

 ①新規申請用・申請書様式(Word・Excel)は こちら  
 ①新規申請用・申請書様式(PDF)は こちら

 ②変更申請用・申請書様式(Word・Excel)は こちら
 ②変更申請用・申請書様式(PDF)は こちら
 


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当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者が、引き続き感染症対策に取り組めるよう、売上減収幅に応じて支援金(上限あり)を給付し、更なる感染対策の実施を図ってもらうことを目的とするものです。

●以下の点について特に注意してください。
①当支援金と「もりおか企業ワイドサポート給付金」(以下、ワイド給付金)の併給はできません。

・当支援金に申請した場合は、「ワイド給付金」に申請することはできません。
・「ワイド給付金」に申請した後に、当支援金に申請することはできません。
・複数の業種を営む場合でも、業種ごとに当支援金と「ワイド給付金」を分けて申請することはできません。
(※)当支援金とワイド給付金の併給がないか、申請時点および事業終了後に確認を行います。併給が判明した場合は、返還を命じます。

  
②事業収入の全てが同一企業との業務委託契約等による売上である場合は対象外です。
(売上の全てが同一企業との取引による場合)

同一企業(個人を含む)とのみ業務委託契約等を締結し、それに基づいて事業を行っている場合(売上の全てがその同一企業との取引による場合)は、業種や店舗等の区分に関係なく、対象外となります。

③比較する際の売上の中には、補助金(助成金・給付金)は含めないでください。
コロナ関連の補助金に関わらず、月売上や平均売上高に含まれていないか注意してください。
「持続化給付金」(国)/「家賃支援給付金」(国)/「雇用調整助成金」(国)
「感染症対策補助金」(岩手県)/「家賃補助金・給付金」(盛岡市)/その他市町村独自のもの…など


④今回の事業では、対象業種を営む施設を「店舗」「事務所」に区分します。
●「事務所」は複数有する場合でも、1申請につき、1事務所しか申請できません。
●上限額の計算に係る店舗数について、「店舗」と「事務所」の数は合算できません。

「店舗」は、下記の要件を全て満たす施設とします。 
(一つでも要件を満たさない場合は、「事務所」として取り扱います) 
 ・来客の大半が一般消費者である施設であること。
 ・施設が申請者の所有物でない場合は、賃貸借契約を結んでいること。
 ・看板・窓ステッカー等がで店名や屋号が明確になっていること。
 ・営業時間帯において人が常駐していること。
 ・自宅の場合は「事業専用のスペース」があること。

上記を満たさない以下のような施設は、「事務所」となります。
 ・来客の大半が取引関係者であるもの、来客がないもの。
 ・看板等で店名や屋号が明確になっていないもの。
 ・営業時間帯に人が常駐していないもの。
 ・自宅の一部を共有しているに過ぎないもの。
 ・他者の施設を無料で間借りしているもの。
 ・無店舗小売業、個人タクシー、運転代行業、移動販売業、露店業等における申告上の事業所所在地(自宅等) …な

<申請書類(提出が必要な書類)>
●①新規申請する場合、②変更申請する場合で異なります。
詳しくは「募集要項」および「①新規申請用マニュアル」「②変更申請用マニュアル」をご確認ください。 


<申請受付期間>
●申請期間は、令和3年7月12日(月)~令和4年3月31日(水)(消印有効)です。
●理由の如何を問わず、申請期間経過後の受付はいたしません。(消印の日付で判断します)


<申請方法>
●コロナ感染症予防対策のため、申請書類を下記まで【郵送】してください。
(※)理由に関わらず、窓口に直接持参しても窓口での受理は行いません。

 
 〒020-8507 
  盛岡市清水町14-12  
   盛岡商工会議所 地域企業経営支援金 係 
 

<提出に係る注意点>
●申請後に書類の不備等について連絡をする場合がありますので、郵送前に必ず控えを取ってください。
●封筒の裏面には、申請者の名前・住所を必ずご記入ください。
●郵便料金に不足がある場合は、書類を受理しません。料金を確認のうえ、郵送してください。


●書類の到着確認、審査の状況、支援金の支給時期の問い合わせはご遠慮ください。
(※)審査に入るまで到着書類の送付者は確認しておりません。審査に入った段階で、内容を確認し不備等があれば連絡します。
(※)審査が終了し、支払い時期が確定した段階で、支給決定通知書を送付します。
(※)不安がある場合は、レターパックなど追跡手段のある方法で郵送してください。


 
■当支援金に関する問い合わせ先
 
地域企業経営支援金事務局/TEL:019-654-2390 
 受付時間:平日 9:30~17:00 ※土日祝、年末年始等は受付しておりません。 


(※)地域企業経営支援金について、盛岡商工会議所へ問い合わせをする際は、下記の点を厳守してください。
受付時間外(昼時間を含む)、土日祝日の問い合わせはご遠慮ください。
窓口での相談を希望される場合は、事業内容を一通り確認し、必要な書類を準備した上でお問い合わせください。
 
 盛岡商工会議所 経営支援金 係 TEL:019-624-5880(代表)
 受付時間…平日(午前)9:30~12:00/(午後)13:00~16:30 ※土日祝日、年末年始および12:00~13:00を除く